税理士法人プラスカフェ代表／税理士・行政書士・CFP(日本FP協会認定)
今井 沙矢香
大学卒業後、大阪の税理士法人にて勤務の後に出産を機に退社。育休から復帰後は税理士法プラスカフェの設立に携わる。「若手・女性」の税理士は、税理士業界では少数派であるが、そこをプラスに変えて、お客様へ寄り添い適確なアドバイスをすることをモットーにしている。自らが代表を務める京都の事務所では、得意とする相続税申告、またその関連業務を中心に行っている。
目次
国の税金は、納税者ひとりひとりが、自ら税務署へ申告を行なうことによって税額が確定し、この確定した税額を自ら納付する申告納税制度を採用しています。所得税等と同様に、個人で申告・納付する手引きが準備されています。この記事では、自力で申告しようと考えている方へわかりやすく手順やポイントをまとめています。
自力で申告する最大のメリットは、税理士等に依頼する費用がかからないことです。
多くの税理士は、相続財産額やその内容が複雑であるか等に応じて報酬を設定します。この報酬の支払いと相続税の納付はほぼ同時期に行なう場合が多いので、ある程度まとまった出費が予想されます。申告に必要なものや手順がわかっていれば、そうした金銭面での負担を軽くすることができます。
後述しますが、遺産の課税価格が、相続税の基礎控除額を下回る場合には相続税はかからず、申告も不要です。また、基礎控除額を上回っても、いくつかの申告不要な税額控除等が適用されて税額が0円になる場合があります。
相続は、被相続人（亡くなられた人）が死亡した事実から始まります。正しく申告・納税するために確認すべきことを、順を追ってみていきましょう。
相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行ないましょう。例えば死亡日が1月5日だと、その年の11月5日が申告の期限です。なお、この期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たる場合はこれらの日の翌日（いわゆる休み明けの日）が期限となります。また、納税期限も同じとなっていますので、申告後もしくは申告と同時に相続税を納めましょう。
相続税の申告書は、第1表～第15表からなります。最寄りの税務署に置かれているほか、国税庁のHPからダウンロードも可能です。
被相続人にとってどういった関係の人が・何人の人が遺産を受け取るのか、その相続人全員で確認・把握しましょう。各人の本籍地から戸籍謄本を取り寄せて、被相続人と、すべての相続人の関係をあきらかにします。
「法定相続人」とは一般的に、亡くなった人の配偶者や子などの直系卑属・尊属のことで、「相続する権利を持つ人」のことをいいます。「相続人」とは、「実際に相続によって財産を受け取った人」のことをいいます。少しややこしいですが、法定相続人である人が相続を放棄した場合などは、その人は「相続人」ではなくなります。また、遺言で遺産を受け取ることになった知人などは「遺贈を受ける」人となり、「相続人」とは扱いが異なります。
被相続人が生前に遺言を記していないか確認しましょう。遺言書があれば、遺言書を開封する前に家庭裁判所で検認を受けます。ただし、公正証書および法務局に保管された自筆証書による遺言は、検認を受ける必要はありません。
遺産には、現預金などのプラスの財産、借入金などのマイナスの財産があります。税額計算や申告書作成に活用するため、わかりやすい目録や一覧表を作成しましょう。
（1）被相続人が亡くなった時点において所有していた財産
土地、建物、預貯金、現金、有価証券などのほか、金銭に見積もることのできるすべての財産が相続税の課税対象となります。そのため、日本国内に所在する財産のほか、日本国外に所在する財産も課税対象となります。また、被相続人の家族名義であっても、被相続人の財産であれば課税対象です。
（2）みなし相続財産
生命保険金や退職手当金などは、被相続人死亡の事実により支払われ相続人が取得する「みなし相続財産」として課税対象となります。ただし一定の金額までは非課税となります。
こちらの記事にて詳しく解説しています！→【相続税の申告が不要な生命保険とは？】
被相続人の借入金や未払金のほか、本人が納めなければならなかった税金などは、マイナスの財産として相続財産の価額から差し引くことができます。
被相続人の葬式にかかった費用も、マイナスの財産として相続財産の価額から差し引くことができます。お寺や葬儀社への支払い、通夜葬式に要した費用などが該当します。なお、墓地や墓碑の購入費用、香典返しや法要に要した費用は含まれません。
相続税がかかる財産の評価方法については、国から一般に公表されています。評価額を調べ計算する必要がある財産のなかから、代表的なものをご紹介いたします。
宅地の評価方法には【路線価方式】と【倍率方式】があります。
【路線価方式】
路線価が定められている地域の評価方法です。路線価とは、路線（道路）に面する標準的な宅地の1平方メートルあたりの価額のことで、国税庁HP内の「路線価図」にて確認できます。宅地の価額は原則として、路線価をその宅地の形状等に応じた調整率で補正した後、その宅地の面積を掛けて計算します。
【倍率方式】
路線価が定められていない地域の評価方法です。宅地の価額は原則として、その宅地の固定資産税評価額に一定の倍率を掛けて計算します。→【評価倍率表】
上場株式は、その株式が上場されている金融商品取引所が公表する価格をもとに、次のうち最も低い額により評価します。
なお、相続開始日に最終価格がない場合やその株式に権利落などがある場合には、一定の修正をすることになっています。
相続税額を軽減できるか、または税額が加算される対象であるかを確認します。代表的なものをいくつかご紹介していますので、該当する場合は提出書類にも注意しましょう。
前述の「申告が必要ないケース」の通り、相続税には基礎控除があります。基礎控除額は、「3000万円＋（600万円×法定相続人の数）」と定められています。
その他の控除には、
などがあります。大きな節税につながるものばかりなので、適用対象であるか確認しましょう。
また土地に関しては、定められている条件に該当した場合、
などの適用を受けることができます。同じく大きな節税につながるので、ぜひ確認しましょう。
こちらの記事にて詳しく解説しています！
相続人が、被相続人の1親等の血族（代襲相続人となった孫を含む）および配偶者以外である場合、その人の各種税額控除前の相続税額の20％相当額が加算されます。これを「2割加算」といい、被相続人の兄弟姉妹などがこれに該当します。
遺言書がなく相続人が複数いる場合には、相続人全員で遺産の分割について協議をし、分割協議が成立した場合には「遺産分割協議書」を作成しましょう。
なお、相続人のなかに未成年者がいる場合には、その未成年者について家庭裁判所で特別代理人の選任を受けなければならないことがあります。その際は特別代理人が、その未成年者に代わって遺産の分割協議を行ないます。
作成した財産目録をもとに、申告書を記入していきます。申告書は第1表～第15表までありますが、必ずしも全員が全ての表を記入・提出しなければならないということではありません。該当する相続財産に関するものに記入し、添付書類が必要な場合は併せて提出しましょう。
書き方・記入例は、国税庁HPにて掲載されています。
【相続税申告書の記載例】事案を用いた解説です。
作成した申告書を税務署に提出（申告）し納税することで、完了となります。被相続人の死亡時における住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を管轄する税務署が提出先です。相続人の住所地ではありません。相続税は、申告書の提出期限までに、原則金銭で納めましょう。
また、申告書と併せて提出しなければならない書類を別記事でまとめていますので、漏れのないよう揃えて提出しましょう。
自分で申告する手順を追っていくなかで、「相続財産の把握が大変そう」「時間がないかも」という方もおられるのではないでしょうか。その場合は、費用がかかっても税理士を活用することを視野に入れてみましょう。
税理士に依頼するメリットは多く、
などがあります。自力での申告で万一ミスや漏れがあったり、申告期限に間に合わなかったりすると、加算税が課される可能性もあります。相続専門の税理士に任せることで、安心して相続税申告を完了させることができます。
税理士へ依頼することを前提とするならば、自力で申告することは大きなコスト削減となります。しかし、身近な人が亡くなったあとに多くの時間を要すること、適切な税額の計算等を考慮すると、税理士に依頼することで得られる「安心」は非常に大きなものと言えます。相続についての不安が残る方は、一度身近な税理士にご相談されることをおすすめします。
※この記事は、令和4年10月4日現在の法令に基づいています。
